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長崎厚生福祉団とは

長崎厚生福祉団が実施している人づくり・街づくり

長崎にこだわった事業展開をしています
顧みること30年前、川棚町に特別養護老人ホーム くじゃくの家を開設以来、長崎県内にこだわった事業展開を行っています。以降、大村市、長崎市、対馬市が加わり、法人内施設の入所定員648名、短期入所定員45名、通所定員250名の高齢者と、そのご家族および関係者の皆様のお手伝いをさせていただいております。これからも、長崎にこだわり続けながら、健康で安心と生きがいのある生活を支援するために、地域に密着したサービスを提供し『福祉文化の創造』を目指し続けます。
長崎厚生福祉団が実施している人づくり・街づくり イメージ
長崎厚生福祉団が実施している人づくり・街づくり イメージ

企業理念

変わらない人々の思いに応えること
昭和55年、当法人の最初の施設である特別養護老人ホームくじゃくの家を開設しました。それから38年が経ち、福祉を取り巻く様々な環境は大きな変貌を遂げましたが、施設を利用される方々とご家族の思いはいつまでも変わることなく“できる限り自分の住み慣れた家(地域)で暮らしたい”に尽きます。私たちは、この思いに寄り添い、職員自らが「私が受けたい介護」「身内を預けたいと思える施設」を指標として取り組むことが、多くの人々の思いに応えることだと考えています。

理事長あいさつ

理事長
昭和55年に一軒の老人ホームから始まった私どもの社会福祉事業が、お陰様をもちまして多種多様なサービスへと発展することとなり、今日に至っています。これからも社会資源としての施設の枠を越え、福祉、幸福を追求する「長崎厚生福祉団」として、より多くの方々に親しんでいただけるよう、『福祉文化の創造』に取り組んでまいりたいと思います。
そのためにも、地域に根ざし、いろいろな人と人とのふれあいがある、ひろくのびていく道のような、くもりのない空のように透明な経営をこころがけていきたいと思います。
理事長 千々岩 源士

長崎厚生福祉団の歩み

昭和54年 7月 社会福祉法人龍愛会 設立許可
昭和55年 9月 特別養護老人ホーム くじゃくの家 開設(川棚町)
昭和57年10月 社会福祉法人県央会 設立許可
昭和58年 8月 軽費老人ホーム サンライフ 開設(大村市)
昭和58年12月 社会福祉法人龍起会 設立許可
昭和59年10月 特別養護老人ホーム 鶴舞苑 開設(長崎市)
平成 2年 3月 社会福祉法人長崎厚生福祉団 設立許可/龍愛会・県央会・龍起会合併
平成 2年 6月 魚の町ヘルパーステーション 開設/長崎市より受託
平成 3年 3月 介護老人保健施設 シンフォニー稲佐の森 開設(長崎市)
平成 3年 5月 特別養護老人ホーム いづはら 開設/対馬市より受託
平成 8年10月 魚の町デイサービスセンター 開設(長崎市)
平成10年 1月 魚の町グループホーム 開設(長崎市)
平成10年 4月 三芳町デイサービスセンター 開設(長崎市)
平成15年10月 稲佐の森診療所 開設(長崎市)
平成15年10月 ケアハウス稲佐の森 開設(長崎市)
平成15年10月 生活支援ハウス 鶴舞苑Ⅱ 開設(長崎市)
平成15年11月 特別養護老人ホーム 鶴舞苑Ⅱ 開設(長崎市)
平成15年11月 グループホーム 鶴舞苑Ⅱ 開設(長崎市)
平成15年11月 介護老人保健施設 シンフォニー稲佐の森Ⅱ 開設(長崎市)
平成17年 4月 救護施設 みどり荘 開設/長崎市より移譲
平成18年 4月 長崎市西部地域包括支援センター 開設/長崎市より受託
平成22年 2月 救護施設 みどり荘 移転新築/救護施設 彦山の森 に名称変更(長崎市)
平成22年12月 賑橋パーキングセンター 開設(長崎市)
平成29年 4月 特別養護老人ホーム いづはらⅡ 開設(対馬市)

求める人財

新卒者対象の定期採用と、中途採用を行っています
例年、高校・専門学校・大学の新卒者を対象に法人全体で約20名の定期採用を実施しています。
昨今は、福祉コースへの進学者が減少傾向にあり、人材不足は福祉業界として恒常的な課題となりつつありますが、いかなる情勢であろうとも、常に“やる気”と“根気”のある若者は、たくさんおられると信じています。また、新卒者以外にも、職員の産休や育休代替等、継続的に中途採用者の求人も行っていますので、ご家庭に眠らせている資格を生かして働いてみようと思われる方とも、是非、巡り合える機会があれば幸せだと思っております。
人材育成に力を注いでいます
当法人が今、力を入れて取り組んでいるものの一つが「人材育成」です。施設運営にとって、最も大切な「人材」を育成するべく、新入職員(新卒者)は、約1カ月の間、社会人・専門職としての基礎を学びます。この約1カ月間は新入職員の仲間意識を強くし、「同期の絆」は心の拠り所にもなっているようです。配属先では、新入職員に先輩職員が専属でお世話をするプリセプター制度等を導入し、不安と戸惑いを最小限に抑え、早く一人前になれるよう、現在の新卒者像に則した育成方法を模索しています。また、全職員を対象に、外部講師による研修を年間計画に基づき実施しています。教育への投資は、法人の財産となり蓄えられることを固く信じ、今後も継続して施設・職員の資質向上の為に取り組みます。
職員の資格取得を支援しています
法人内職員の資格取得(介護福祉士、介護支援専門員等)に向けた支援方法として、施設の先輩職員によるサポートの他、必要により本部職員が施設に出向し勉強会を開催する等、法人一丸となって資格取得を支援しています。当法人における介護職員の場合、介護福祉士資格を保有している者は6ヶ月の試用期間を経て正職員になり、契約職員であっても介護福祉士の資格を取得すれば正職員へ登用される機会があり、自らのやる気次第で、正職員となる機会が十分に備わっています。
出産・育児など・・・、働くお母さんを応援しています!!
福祉施設は、女性職員の多い職場です。諸規程による職員処遇の整備はもとより、産前・産後休暇、育児休業、並びに介護休業等の取得を促し、新人職員、中途採用職員を問わず、ご縁あって、当法人へ入職された方に長く勤めていただけるような働きやすい環境づくりに努めています。次世代法に基づく行動計画では、1.「育児休業の取得率を93%以上にする。」 2.「出産や育児を理由とした離職率を3%未満に抑える。」 3.「求職時や採用時に育児休業に関する規程内容の周知を図り、育児休業の取得率向上につなげる。」を目標に取り組んでいます。平成27年3月20日現在、産前・産後休暇、育児休業を取得中の方21名の他、数名の職員が育児短時間勤務(6~7時間/日)を利用されており、法人としても、大切な人材の“育児と仕事の両立”を応援しています。